信金中金について

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理事長 田邉 光雄
理事長 田邉 光雄
 皆さまには、平素より私ども信金中央金庫をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

 平成27年度は、市場環境の変化に応じて適時・適切な資産配分に努めるなど、安定度の高いポートフォリオの維持に取り組んだ結果、経常利益が559億円、当期純利益が408億円と、当初業績予想(400億円)に沿った順調な決算となりました。 

 信金中金では、中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2013」(以下「前中計」といいます。)の最終年度となる平成27年度を「真の地方創生に向けて、信用金庫とともに、確かな一歩を踏み出す1年」と位置づけ、各種施策の完遂に向けて取り組んでまいりました。
 特に、平成27年度は、信用金庫の地域金融・中小企業金融にかかる課題解決の支援を強化するため、中小企業のライフステージに応じた7つのサポートプログラムの整備・提供や、中小企業向け創業・育成&成長支援ファンド「しんきんの翼」による資本または資本性資金の供給、ならびに信用金庫の「地方創生」に向けた取組みへのサポート、日本弁護士連合会等と連携した「遺言・相続」にかかる無料法律相談の全国一斉実施など、信用金庫に提供する機能やサービスを充実・強化いたしました。
 また、「東日本大震災からの復興に向けた支援」では、日本NPOセンターが運営する「東日本大震災現地NPO応援基金( 特定助成)」に設置した「『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」への寄附を行う「『しんきんの絆』復興応援定期積金Ⅱ」を提供したほか、復興支援ファンド「しんきんの絆」の支援先である信用金庫取引先の再生・販路拡大支援、被災地でのボランティア活動のサポートなどに引き続き取り組みました。

 信金中金では、前中計を振り返るとともに、内外の環境変化等を踏まえ、平成28年度から平成30年度までの3か年を計画期間とする新たな中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2016」(以下「新中計」といいます。)を策定いたしました。新中計では当該期間を「次なる10年に向けて、業界が総合力を発揮するための基盤を強化する期間」と位置づけ、行動計画として3つのコアプランを掲げ、信用金庫が地域における存在感を高め、かつ、地域の持続的発展に貢献できるよう、具体的施策の遂行に邁進してまいります。また、引き続き「東日本大震災からの復興に向けた支援」に取り組んでまいりますとともに、平成28年4月に発生した熊本地震については、東日本大震災と同様、重要課題として位置づけ、復旧・復興に向けた各種支援に取り組んでまいります。

 私ども信金中金は、信用金庫のセントラルバンクとしての重大な責務をより一層強く自覚し、信用金庫業界のさらなる発展につとめるとともに、ひいてはわが国経済社会の繁栄に貢献すべく、全力を傾注してまいります。
 皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。

平成28年7月
理事長 田邉 光雄

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