信金中金について

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理事長 柴田 弘之
理事長 柴田 弘之
 皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜わり、厚く御礼申し上げます。

 平成29年度は、日本銀行による金融緩和政策が継続される一方で、欧米での金融政策の正常化に向けた動きや朝鮮半島情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きの不透明感が払拭されない状況が続きました。
 こうした厳しい収益環境のなか、安定的な収益の計上を目指し、グローバルな分散投資や事業会社向け貸出の積極的な推進などに取り組んだ結果、経常利益606億円、当期純利益464億円を確保することができました。

 中期経営計画では、信用金庫の営業基盤を強化するため、信用金庫取引先である個人や中小企業に向けた商品・サービスの提供や地域活性化に資する施策に取り組んでいます。
 平成29年度は、近年高まっている相続関連ニーズへの対応として、相続をはじめとする世代間の資産移転をサポートする個人向け信託商品の推進に注力しました。平成29年1月の取扱開始から1年あまりで、信託契約代理店となる信用金庫は130金庫を超え、取扱店舗数も約1,600店舗にまで拡大しています。
 また、中小企業の販路拡大に向けて、マッチングや商談会の開催、外国人観光客の誘客企画に取り組んだほか、地域の課題解決に向けて、行政機関や財団法人と連携し、地域活性化に取り組む信用金庫や地元企業の事業をサポートする施策を実施いたしました。
 こうした施策に加え、金融ビジネスに大きな変化をもたらすことが見込まれるフィンテック等への対応を強化するため、「デジタルイノベーション推進室」を新設し、情報収集体制を強化するとともに、新たな商品・サービスの提供や効率的な業務運営体制の構築にも着手しています。

 信用金庫を取り巻く経営環境が急速に変化するなか、地域を支える役割を果たす信用金庫に求められる機能は、これまで以上に多様化・高度化が進むものと考えています。
 信金中金では、5年後、10年後の信用金庫のあるべき姿を見据え、中期経営計画の最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く1年」と位置づけました。
 信用金庫が地域における存在感を一層高め、これからも地域の持続的発展に貢献できるよう、信用金庫と一体となって、本計画に掲げた施策に取り組んでまいります。

 私ども信金中金は、信用金庫のセントラルバンクとしての重大な責務をより一層強く自覚し、信用金庫業界のさらなる発展につとめるとともに、ひいてはわが国経済社会の繁栄に貢献すべく、全力を傾注してまいります。
 皆さまにおかれましては、なお一層のお引き立てを賜わりますようお願い申し上げます。

平成30年7月
理事長 柴田 弘之

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