コンプライアンス

信金中金は、コンプライアンスを経営上の最重要課題として位置づけています。

信金中金倫理綱領(抜粋)

1.信頼の確保

信金中金は、信用金庫の中央金融機関として、その公共的使命と社会的責任を十分認識し、自己規律に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保する。

2.質の高い金融サービスの提供等

信金中金は、経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様本位の業務運営を通じて、信用金庫をはじめとするお客様のニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスの提供等を通じて、信用金庫業界の発展、ひいてはわが国経済社会の繁栄に貢献する。

3.法令やルールの厳格な遵守

信金中金は、あらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。

4.社会とのコミュニケーション

信金中金は、経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの価値向上とともに広く社会とのコミュニケーションの充実を図る。

5.人権の尊重

信金中金は、すべての人々の人権を尊重する。

6.従業員の働き方、職場環境の充実

信金中金は、従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

7.環境問題への取組み

信金中金は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

8.社会参画と発展への貢献

信金中金は、社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

9.反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応

信金中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

コンプライアンス態勢の強化

コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下のような諸施策を実施し、コンプライアンス態勢の強化につとめています。

  1. 役職員が遵守すべき倫理規範および行動基準を示した「信金中金倫理綱領」を策定しています。
  2. お客さまの保護および利便の向上に向けて、役職員が遵守すべき「顧客保護等管理方針」を策定しています。
  3. コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定しています。
  4. 役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法などを具体的に示した手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しています。
  5. コンプライアンス統括部門および関連部門を定め、それぞれの役割を明確にするとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しています。
  6. リスク管理委員会において、コンプライアンス、顧客保護等管理および重大な事故等に関する事項を審議しています。
  7. 役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化をはかっています。
  8. 監査部の監査項目にコンプライアンスに関する事項を盛り込み、コンプライアンス態勢が適切に機能しているかどうかについて検証を行っています。
  9. コンプライアンス違反があった場合には、すみやかに各部店から報告を求めるとともに適切な対策を講じ、再発防止につとめています。
  10. 役職員のコンプライアンス違反行為については、コンプライアンス・ホットライン制度(内部通報制度)を設け、報告体制を整備しています。また、内部通報者の保護についても徹底しています。
  11. 金融サービスの提供に関する法律にもとづき、「金融商品の勧誘方針」を策定・公表するとともに、金融商品の販売等に際し重要事項について説明を行うなど、適正な勧誘を行うよう徹底しています。
  12. 個人情報の保護に関する法律等にもとづき、「個人情報保護宣言」をホームページなどにおいて公表し、また、必要かつ適切な安全管理措置を講じて個人情報の保護をはかっています。
  13. 信用金庫法および金融商品取引法等に基づき、「利益相反管理の概要」をホームページにおいて公表するとともに、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切に管理しています。
  14. 金融ADR制度を踏まえ、お客さまからの相談・苦情・紛争などのお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、内部管理態勢を整備し、信頼性の向上につとめています。

今後も「コンプライアンス・マニュアル」などの内容を継続的に見直すとともに、関連部門間の連携、役職員に対する教育を強化し、全役職員一丸となってコンプライアンスに取り組んでいきます。

コンプライアンス体制図

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

信金中金では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与対策部を設置し、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン・テロ対策」といいます。)の高度化につとめています。

マネロン・テロ資金供与対策部担当理事をマネロン・テロ対策統括責任者に任命し、マネロン・テロ資金供与対策部をマネロン・テロ対策管理部門とする組織体制を整備しています。

また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出、役職員への研修を実施するなど、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理態勢(以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」といいます。)を構築しているほか、信金中金グループ全体としてマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性向上にも取り組んでいます。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策