赤道原則への対応｜信金中央金庫

赤道原則への対応

信金中金は、赤道原則の採択にあたり、環境・社会影響評価の実施プロセスを定めた「赤道原則取扱要領」を制定し、フロント部門がお客様から受領したプロジェクト情報に基づいて、審査部門が環境・社会影響評価を実施しております。
赤道原則の概念および環境・社会影響評価の実施プロセスに対する理解を醸成するため、審査部門において研修ツールを作成し、職員は常時閲覧可能となっております。信金中金では、引き続き社内研修の実施等を通じて、環境・社会配慮に対する社内意識の向上につとめていきます。

金融商品・業務	金額等の適用要件
プロジェクトファイナンス	プロジェクト総額10百万米ドル以上
プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（FA業務）	プロジェクト総額10百万米ドル以上
プロジェクト紐付きコーポレートローン	次の3つの条件を全て満たすもの ①総借入額の過半が特定のプロジェクトに向かい、かつ当該プロジェクトの実質的な支配権（Effective Operational Control）を顧客が（直接的又は間接的に）有する ②総借入額と本中金コミット額（シンジケーションもしくはセルダウン前）が 50百万米ドル以上 ③貸出期間が2年以上
ブリッジローン	貸出期間2年未満で、上記の要件を満たすプロジェクトファイナンス、またはプロジェクト紐付きコーポレートローンによってリファイナンスされることを意図したもの
プロジェクト紐付きリファイナンスプロジェクト紐付き買収ファイナンス	以下の3つの要件を全て満たすもの ①対象プロジェクトが過去に赤道原則のフレームワークに基づいて融資されている ②プロジェクトの規模あるいは目的に重大な変更が無い ③融資契約書調印時点でプロジェクトが完工していない

赤道原則の各原則に基づき、適用対象案件に対し、カテゴリーを付与し、カテゴリーに応じたモニタリングを実施しております。

原則	要求内容
原則１	レビューおよびカテゴリー付与
原則２	環境・社会アセスメントの実施
原則３	適用される環境・社会問題関連法規制、許可制の遵守
原則４	環境・社会マネジメントシステムの構築・維持、環境・社会マネジメントプランの準備（必要に応じて赤道原則アクションプラン策定）
原則５	ステークホルダー・エンゲージメントの実施
原則６	苦情処理メカニズムの構築
原則７	独立した環境・社会コンサルタントによるレビューの実施
原則８	赤道原則の遵守に関連する誓約条項（コベナンツ）の設定
原則９	独立した環境・社会コンサルタントによるモニタリングと報告
原則１０	情報開示と透明性の確保

カテゴリー	定義
A	環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト
B	環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト
C	環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト

①プロジェクトファイナンス（2022年１月～2022年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）

②プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（2022年1月～2022年12月にマンデートを取得したもの）

③プロジェクト紐付きコーポレートローン（2022年１月～2022年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）
該当なし

④ブリッジローン（2022年１月～2022年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）
該当なし

⑤プロジェクト紐付きリファイナンス・プロジェクト紐付き買収ファイナンス（2022年１月～2022年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）
該当なし