信金中金について

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理事長 柴田 弘之
理事長 柴田 弘之
 皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 2018年度は、国内は日本銀行による金融緩和政策が継続される一方で、海外においては、米中間における貿易摩擦や、英国のEU離脱交渉の行方など、先行きの不透明感が払拭されず、世界経済の減速が警戒される不安定な市場環境となりました。
 こうした厳しい収益環境のなか、市場変動に応じた機動的なオペレーションを実施するとともに、安定的な収益基盤の構築に向けた分散投資の継続や、事業会社向け貸出の積極的な推進などに取り組んだ結果、2018年度決算(連結)は、経常利益634億円、親会社株主に帰属する当期純利益447億円を確保することができました。

 信金中金では、2019年度から3か年を計画期間とする新たな中期経営計画「SCBストラテジー2019」(以下「新中計」といいます。)を策定いたしました。
 現在の金融機関を取り巻く経営環境は、人口の減少や高齢化の進展、中小企業数の減少、それらに伴う地域経済の疲弊といった根源的な問題に加え、日本銀行による異次元の金融緩和を主因とする収益力の低下や、デジタライゼーションの急速な進展など、対応すべき重要課題が数多く生じており、各金融機関は自らのビジネスモデルを時代の変化に適応させていくことが重要です。
 そうしたなか、信用金庫が地域においてプレゼンスを高め、最も信頼される金融機関となるためには、地域の課題解決に資する取組みに対し、経営資源を優先配分していくことが必要となります。
 そのために、信金中金が、信用金庫の事務処理や管理業務等の共通化・共同化を推進するとともに、共通商品・サービスの開発にも積極的に取り組むことで、業務運営の効率性の向上や課題解決力の強化を目指してまいります。
 また、信金中金が業界のハブ、コーディネーターとして、信用金庫はもとより、業界を越えた外部機関との有機的な連携を構築し、業界のネットワークを地域および信用金庫の「課題解決システム」へと進化させることで、ネットワークバリューの最大化を実現してまいります。
 このように、「信金中金は、信用金庫とともに、各々が強みとする分野への経営資源の適正配分を実現することで、1つの金融グループとして、より一体的な業務運営態勢を構築し、業界の競争力を高め、信用金庫が地域において最も信頼される金融機関となること」を目指していくこととし、新中計では、これを5年後から10年後に「目指す姿」として定めております。
 そして、その実現に向けて、今後3年間で実行すべき優先度の高い戦略として、7つのストラテジーを掲げており、これらのストラテジーを一つひとつ着実に実行し、「目指す姿」の実現に向けて取り組んでまいります。
 併せて、持続可能な社会を実現するための国際目標であるSDGsへの対応を重要なテーマと認識し、金融面の取組みに加え、気候変動や温暖化対策に向けた環境面の取組みなどの各種施策を企画・実施し、さまざまな社会的要請に対応してまいります。

 私ども信金中金は、地域金融機関として、地域課題の解決を使命とする信用金庫のセントラルバンクとしての重大な責務をより一層自覚し、信用金庫業界のさらなる発展につとめるとともに、ひいてはわが国経済社会の繁栄に貢献すべく、全力を傾注してまいります。
 皆さまには、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年7月
理事長 柴田 弘之

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