業務継続体制｜信金中央金庫

業務継続体制

信金中金は、大規模災害や事故が発生した場合にも、重要業務を継続して行うことができるよう、業務継続体制を整備しています。

危機管理規程において緊急時における基本方針を定めたうえ、具体的な危機の状況を想定した被災シナリオごとの対応を定めた各「業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定しています。

信金中金は、緊急時において、役職員等の生命の安全確保を第一とするとともに、信用金庫の中央金融機関として、また、金融システムの参加者として、その役割を果たすべく、次の方針にもとづき、信金中金の金融機能を継続的に提供する。

（1）決済システムの安定性の維持および社会全体への決済面での混乱拡大の抑制

（2）信用金庫をはじめとする信金中金のステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融サービスの提供

（3）金融機関としての経営面でのリスクの軽減

危機発生時の対応手順の習熟・確認のため、各業務継続計画で定めた業務継続手順にかかる訓練を定期的に行っています。

2024年度は、首都直下地震、感染症およびサイバー攻撃の発生等を想定した業務継続訓練を実施しました。

こうした訓練を継続して行うことで、業務継続体制の実効性の向上につとめています。

東京地区の拠点が全面的に使用不能となった場合に備え、預金、内国為替、資金送回金、直接貸出、市場決済といった重要業務について、平時から東京・大阪の二拠点で分散処理（デュアルオペレーション）を行う体制を構築しています。

特に、市場決済を除く上記の重要業務については、全国にある拠点を東地区と西地区に分け、東地区については集中事務センター（東京）で、西地区については大阪支店で事務処理を行っています。

このデュアルオペレーション体制により、危機発生時において一方の拠点が使用不能となった場合には、他方がバックアップ拠点として機能し、業務継続が可能となります。