中期経営計画

中期経営計画『SCBストラテジー2025』

信金中金は、「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」ことを2030年までに目指す姿とし、その実現に向けて、2025年度から2027年度までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定しました。

中期経営計画コンセプトムービー「私たちの想い」

中期経営計画の全体像

信金中央金庫の中期経営計画『SCBストラテジー2025』 の全体像。計画期間は2025年度から2027年度。2030年までに目指す姿は、信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する。実現のための3つのストラテジー(信用金庫の経営基盤の強化、地域の持続可能性の向上、信金中金の成長と共同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革)を掲げている図。

3つのストラテジー(重点施策抜粋)

ストラテジー1「信用金庫の経営基盤の強化」

信用金庫の生産性の高い業務運営基盤の構築

  • 人事、総務、証券決済、相続等の新たなミドル・バック業務の共同化・集約化

  • 各信用金庫が有する知見等の共有機会の拡充

  • 業界データを活用した効果的な業務運営支援

信用金庫経営を支えるコンサルティングの強化

  • 資金運用・市場リスク管理、信用リスク管理、人事戦略に関するコンサルティング機能の強化

  • 収益機会拡充に向けた商品・サービスの提供

  • コンサルティング推進態勢の強化

信用金庫の人財育成の強化

  • 信用金庫役職員に対する実務研修機会の拡充

  • 信用金庫職員の自律的なキャリア形成に向けたSelsの機能強化

  • 信用金庫の業務改革を担うDX人財の育成

ストラテジー2「地域の持続可能性の向上」

中小企業の課題解決サポートの強化

  • 人手不足の課題解決やDX促進に向けた商品・サービスの強化

  • 信用金庫のニーズを踏まえた海外拠点網の拡充

  • 創業や成長に関する支援の強化

個人の課題解決サポートの強化

  • しんきんDBや預かり資産ナビ等を活用した効果的・効率的な業務推進支援の強化

地域の課題解決サポートの強化

  • 自然災害や人口減少に対応した地域づくりへの取組みの強化

  • 地域や中小企業の省エネ化・脱炭素化の推進

ストラテジー3「信金中金の成長」

人財戦略の強化

  • ベーススキルの明確化・能力開発機会の拡充および多様な人財が活躍するための態勢整備

  • 信金中金の柱となる分野の専門人財の育成強化

収益基盤・財務基盤の強化・拡充

  • 機動的なALM運営と金利リスク耐性を意識した投融資ポートフォリオの構築

  • サステナブルファイナンスの拡充

生産性の高い業務運営態勢の構築

  • 生成AIのさらなる活用

<協同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革>

  • 事業ポートフォリオ
    信金中金の柱となる分野への経営資源の優先的投下

私たちの取り組む社会課題

信金中金グループは、サステナブル経営の高度化の一環として、取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、「2030年までに目指す姿」の実現に向けた戦略・施策の優先順位を明確にし、これらの課題解決に取り組むことにより、企業価値の向上と社会的なインパクト実現の両立を目指してまいります。
また、当該インパクトの実現度合いを評価する目標(代表的なKPI)を設定し、施策の実効性向上を意識して取り組んでまいります。

信金中金グループの重要な社会課題(マテリアリティ)を7項目とし、事業活動を通じて社会的なインパクトを実現する。地域産業の発展と日本の成長、人口減少・少子高齢化社会のニーズへの対応、環境問題への地域一体となった取組み、信用金庫のセントラルバンクとしての金融安定化への取組み、人財の活躍と成長、働きがいのある職場づくり、ガバナンスの強化などが記載されている。これらの社会課題への取り組みを通じて、地域社会の持続的な成長と日本の成長と信用金庫業界の持続的な成長を実現する。

私たちの目指す”1つの金融グループ”

信金中金と信用金庫の役割分担(各々が強みとする分野への経営資源の適正配分)に焦点を当て、「2030年までに目指す姿」の実現に向けて、信金中金と信用金庫が各々の強み・特性を発揮し、あたかも“1つの金融グループ” として有機的な業務運営基盤を構築することで、業界全体の競争力を高めていくことを目指しております。

私たちの目指す1つの金融グループ。信用金庫とともに1つの金融グループとして地域経済社会の成長を牽引する。信金中金は外部機関とのネットワークによりミドル・バック業務の集約・効率化を行う。信用金庫は役職員10万人の知の集積によりフロント業務のさらなる特化を行う。業界団体と連携した様々な取り組みにより、信用金庫らしさを発揮できる有機的な業務運営基盤を構築する。

財務目標

中期的な目標収益水準
(参考)2024年度実績 財務目標
親会社株主に帰属する当期純利益 424億円 450億円程度
(参考)維持すべき経営指標
(参考)2024年度実績 財務目標
連結自己資本比率(国内基準) 23.40% 15%以上
配当可能限度額 3,097億円 2,000億円以上