気候変動への対応

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿って以下のとおり情報を開示します。

ガバナンス

気候変動を含むSDGsにかかる対応方針・取組状況を経営会議で審議のうえ、理事会に報告することとしています。また、グループ一体経営の観点から、信金中金およびグループ会社の役員で構成する「グループSDGs推進協議会」を年2回開催し、信金中金グループの気候変動を含むSDGsにかかる方針や取組み状況等について協議することとしています。

なお、気候変動を含むSDGsにかかる具体的な取組みについては、SDGs推進部が中心となって、組織横断的に取り組んでいます。

戦略

気候変動を含む環境問題は人類共通の最重要課題であり、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を踏まえ、気候関連の機会とリスクおよび事業活動への影響を以下のとおり認識し、課題解決に向け積極的に取り組んでいます。

機会

全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでおり、こうした取組みは地域経済の活性化に資するとともに、信金中金を含む信用金庫業界のプレゼンス向上につながるものと認識しています。

世界各国における再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展を投資機会と捉え、ESG投融資を推進しています。また、SDGsの目標期限である2030年に向けて、累計3兆円(2021年度より2030年度まで)をESG投融資額の中長期目標として掲げています。

リスク

気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)や、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により事業継続が困難となるリスク(物理的リスク)が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的に信金中金のポートフォリオが影響を受けるリスクが想定されます。

気候変動に伴い信金中金の事業継続が困難となるリスク(物理的リスク)については、信用金庫の中央金融機関という信金中金の特殊性に鑑み、重要なリスクと認識しています。

影響

炭素関連資産(エネルギー・公共事業)※1は、貸出金※2のうち4.72%となっております。

(炭素関連資産の状況(2021年3月末))

セクター 貸出金に占める割合 残高
エネルギー 2.25% 1,906億円
公共事業 2.47% 2,089億円
合計 4.72% 3,995億円

※1TCFDの提言を踏まえ、エネルギーセクターおよび公共事業セクター(電力・ガス・総合公共事業に該当するもの)への貸出を炭素関連資産と定義

※2会員(信用金庫)・会員外向け直接貸出の総額(8兆1,270億円)

リスク管理

気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を2020年3月に制定しています。同ガイドラインは継続的に見直しを行っており、これを踏まえて投融資を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、信金中金に与える財務的インパクトをマネジメントしています。

また、2021年4月には赤道原則を採択しました。これにもとづき、信金中金は、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングいたします。

(責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン)

  1. クラスター弾製造事業への対応

    クラスター弾の非人道性を踏まえ、当該事業を行う企業に対する投融資は行いません。

  2. 石炭火力発電事業への対応

    石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が多く、環境への負荷が大きい事業であることから、石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資は行いません。

  3. パーム油農園開発事業および森林伐採事業への対応

    パーム油農園開発事業および森林伐採事業は、違法伐採や生態系への悪影響などの問題が生じる恐れがあります。当該事業を資金使途とする投融資は、地域社会・環境等に与える影響の有無を十分に確認したうえで検討します。

なお、石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高については、2030年度までに2020年度末比で50%削減し、2040年度までにゼロとすることを目指します。

指標と目標

CO2排出削減のため、「信用金庫業界の環境自主行動計画」にもとづき電力使用量の削減目標達成に向けて取り組んでおり、2030年度の削減目標を上回る削減実績を達成しております。

(電力使用量 中長期削減目標・実績)

削減目標 中期 
2020年度に2009年度比▲10.5%
長期 
2030年度に2009年度比▲19.0%
実績値 2009年度 
373kWh/m2 ※1
2020年度 
221kWh/m2(▲40.7%)

※1電力使用量原単位=電力使用量/延床面積

また、パリ協定で掲げられた2050年カーボンニュートラルの実現に向け、信金中金の温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)※2を2030年度までに実質ゼロとすることを目指します。具体的には、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを段階的に拡充することなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※2 Scope1:事業者自らの直接排出(燃料の燃焼等)
Scope2:他者から供給された電気等の使用に伴う間接排出
 
 
 
 

気候変動対応を支援するために行う資金供給オペレーションへの対応

日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する細目」4.に定める開示に関して、以下のとおり情報を開示します。