自然関連のステークホルダーに対する取組み

• 「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、人権デュー・デリジェンスを実施したうえで、人権課題の一つとして「先住民・地域住民・環境への影響」を特定しました。
• 自然資本への対応は、地域に根差し、地域と共に発展する信用金庫にとって重要な課題であることから、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫とともに地域の課題解決に取り組んでいます。

気候変動に伴う機会

信金中金グループでは、重要な社会課題（マテリアリティ）において、「地域産業の発展と日本の成長」および「環境問題への地域一体となった取組み」を掲げ、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、社会的なインパクトの実現として「ファイナンスを通じた持続可能な社会への貢献」と「地域・中小企業の脱炭素化の促進」に取り組んでいます。具体的には、サステナブルファイナンスの推進と、「しんきんグリーンプロジェクト」の推進が挙げられます。

• 再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と捉え、気候変動対応をはじめとした環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンスの推進については、2030年に向けて累計5兆円（2021年度から2030年度までの実行額）とする中長期目標を掲げ、取り組んでいます。
• 地域や中小企業の脱炭素化の取組みを促進することは、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しています。サステナビリティ推進部グリーンプロジェクト推進室が中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しています。

気候変動に伴うリスク

気候変動リスクとして、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が想定されると認識しています。これらのリスクについて、事業活動への直接的な影響および投融資先が影響を受けることによる間接的な影響が想定されることから、業務継続態勢の整備および信金中金の財務に与える影響評価等を行っています。

• 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、自然災害等が業務遂行に重大な影響を及ぼすリスクを想定した業務継続計画（BCP）を策定し、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢を整備しています。

• 投融資先が気候変動の影響を受けることにより信金中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。

  気候変動リスクに関するシナリオ分析

  環境省公表の「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」に基づき、以下のプロセスで「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施しました。

  また、分析の対象とするエクスポージャーは、TCFDの提言を踏まえ貸出としました。

  ①シナリオ毎の世界観を整理

  1.5℃および4℃シナリオの世界観は以下のとおりです。各シナリオのリスクの把握においては、対応すべきタイムスパンとして短期・中期・長期の時間軸を設定しています。

  【1.5℃シナリオの世界観】

  2050年のネットゼロに向けて「政策による法規制」において厳しい対策がとられ、社会全体でも意識が変化

  （想定される状況）

  リスク	分類	想定される状況	時間軸
  移行 リスク	政策・法規制	炭素税の導入や低炭素排出型エネルギーへのシフトなど	短期～長期
  	技術	低炭素技術普及に対する設備投資・既存資産の座礁資産化など
  	市場	取扱商品の需給変化や原材料価格の上昇など
  	評判	顧客や社会のカーボンニュートラルへの意識変化によって、気候変動への対応や情報開示が不十分とみなされるなど	短期
  物理的 リスク	急性	自然災害（サイクロン、洪水等）による被害が増加	短期～長期
  	慢性	異常気象の長期化による被害（海面上昇、干ばつ等）が徐々に発現	中期～長期

  （想定される影響）

  気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）が増加し、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的にポートフォリオが影響を受けることが想定されます。一方で、物理的リスクは4℃シナリオと比較して低下することが想定されます。

  【4℃シナリオの世界観】

  2050年のネットゼロに向けて「政策による法規制」による対策が不十分で社会全体でも意識が大きく変化せず、災害が激甚化

  （想定される状況）

  リスク	分類	想定される状況	時間軸
  移行 リスク	1.5℃シナリオと比較して各分類のネットゼロに向けた対策・意識の変化が不十分な状況を想定		－※1
  物理的 リスク	急性	1.5℃シナリオと比較して自然災害（サイクロン、洪水等）が激甚化し、被害が大幅に増加	中期～長期
  	慢性	1.5℃シナリオと比較して異常気象の長期化による被害（海面上昇、干ばつ等）がより深刻化	長期

  ※1

  気候変動対応が十分に行われない状況を想定しているため「－」としています。

  （想定される影響）

  気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が増加し、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的にポートフォリオが影響を受けることが想定されます。一方で、移行リスクは1.5℃シナリオと比較して低下することが想定されます。

  ②重要セクターの選定

  シナリオ分析の対象とする重要セクターについては、気候変動にかかる影響度の大きさと貸出エクスポージャーの大きさを勘案し、電力セクター、不動産セクター、自動車・自動車部品セクターおよび石油・ガス・消耗燃料セクターを選定しました。

  ③重要セクターの財務に影響を及ぼす波及経路を整理

  1.5℃および4℃シナリオにおいて気候変動が重要セクターに属する企業の財務に影響を及ぼす波及経路を整理しました。整理にあたっては、重要な要素を下表のとおり認識しました。

  【各セクターに影響を与える重要な要素】

  		電力セクター	不動産セクター	自動車・ 自動車部品セクター	石油・ガス・ 消耗燃料セクター
  移行 リスク	政策・法規制	炭素税の導入	炭素税の導入	炭素税の導入	炭素税の導入
  	技術	低炭素技術の研究開発に対する投資	脱炭素に対応した物件等の開発に対する投資	低炭素技術の研究開発に対する投資	低炭素技術の研究開発に対する投資
  	市場	エネルギーミックスの変化	環境配慮型物件への需要のシフト	電気自動車の普及	エネルギーミックスの変化
  	評判	顧客や社会のカーボンニュートラルへの意識変化	非環境配慮型物件に対する評価低下	エンジン搭載車に対する評価低下	顧客や社会のカーボンニュートラルへの意識変化
  物理的 リスク	急性	洪水被害による発電所等の毀損	洪水被害による保有物件の毀損	洪水被害による製造拠点の毀損	洪水被害による製油所等の毀損
  	慢性	設備被害による電力供給網の停止	地球温暖化による作業員の労働生産性低下	洪水被害による製造拠点の生産が停止	設備被害による製油活動の停止

  ④重要セクターの移行リスクおよび物理的リスクを定量評価

  波及経路に沿って、2050年までの各企業の財務諸表を推計し、そこから導かれる企業の信用力の変化に応じた与信関係費用の増加分を算出しました。

  【移行リスク（1.5℃シナリオ）】

  ベースシナリオ	IEA-net zero emissions scenario
  分析対象	電力セクター、不動産セクター、自動車・自動車部品セクターおよび石油・ガス・消耗燃料セクター向け貸出エクスポージャー
  分析期間	2050年まで
  分析方法	対象セクターに属する企業が脱炭素社会への移行で受ける財務諸表への影響を試算し、与信関係費用の増加分を推計
  分析結果	累計30億円程度

  【物理的リスク（4℃シナリオ）】

  ベースシナリオ	IPCC-R8.5
  分析対象	電力セクター、不動産セクター、自動車・自動車部品セクターおよび石油・ガス・消耗燃料セクター向け貸出エクスポージャー
  分析期間	2050年まで
  分析方法	対象セクターに属する企業が保有している事業用資産等を対象にハザードマップを重ね、洪水被害による財務諸表への影響を試算し、与信関係費用の増加分を推計
  分析結果	微小な金額

  ⑤シナリオ分析の結果

  重要セクターについて、2050年までの移行リスクは累計30億円程度、物理的リスクは微小な金額となり、いずれも財務に与える影響は限定的であるとの結果になりました。

• 2025年3月末時点の炭素関連資産の状況は、貸出金^※2のうち29.3%となっています。TCFDの提言を踏まえ、エネルギー、運輸、素材・建築物および農業・食料・林産物グループへの貸出を炭素関連資産と定義しています。

  ※2

  会員（信用金庫）・会員外向け直接貸出の総額（9兆1,111億円）

  ＜自然資本への依存・インパクト＞

  1. (1)信金中金と自然資本の関わり

     信金中金は、事業活動を通じて、自然資本に依存するとともにインパクトを与えています。そのため、自然資本との関わりを分析したうえで、リスク・機会を適切に把握する必要があると考えています。

  2. (2)自然資本との関わりの分析
     1. ①活動拠点における自然資本への依存とインパクト

        信金中金の活動拠点を対象として、自然資本の要注意地域との接点を、TNFD提言で推奨されている5つの観点から確認しました。
        確認の結果、要注意地域との重なりは一部見られましたが、いずれも比較的重要度の低い自然保護地域等であり、信金中金の事業活動における要注意地域へのインパクトは、小さいと考えられます。従って、信金中金にとっての重要地域はないと結論づけました。

     2. ②分析の対象範囲

        自然資本に関するリスク・機会を把握するために、TNFD提言で推奨されているLEAPアプローチに準拠した分析を行いました。なお、分析対象とするエクスポージャーは貸出としました。

     3. ③融資ポートフォリオにおける依存とインパクト

        「ENCORE」を用いた分析により、潜在的に重要なセクター（TNFD金融機関向けガイダンスAnnex1に提示している12のセクター）について、融資ポートフォリオ全体における自然資本への依存とインパクトを確認しました。
        具体的には、融資残高および自然資本への依存・インパクトの観点からセクターを整理し、優先的に対処すべきセクターを抽出しました。その結果、「素材」「不動産管理・開発」「運輸」「消費者サービス」「ユーティリティ等」の5つで融資残高が大きく、かつ依存もしくはインパクトが大きいことが確認されました。

  【自然資本への依存・インパクト】

  

  自然資本への依存・インパクトが大きく、融資残高も大きい5つの優先セクターについて、融資先を踏まえたバリューチェーンにおける自然資本への依存・インパクトを確認しました。今後は、リスク・機会の特定等の詳細な分析を進め、信金中金の事業活動にとって重要なリスクについては、リスクの測定と管理、ならびに軽減策の検討を進めます。