はじめに（気候変動への取組みの考え方）

信金中金は、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関として、協同組織の相互扶助・ 非営利の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の3つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。

気候変動を含む環境問題については、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの業務等を通じ、その解決に向けて積極的に取り組んでいます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同（2019年7月）し、同提言を踏まえ以下のとおり情報を開示します。

ガバナンス

• 気候変動を含むSDGsにかかる対応方針については、経営会議で審議のうえ、理事会で決議しています。理事会の方針を踏まえた取組状況については、経営会議で審議のうえ、年1回以上理事会に報告しています。また、気候変動リスクについては、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会等で定期的に審議しています。
  
• グループ一体経営の観点から、信金中金およびグループ会社の役員で構成する「グループSDGs推進協議会」を年2回開催し、信金中金グループの気候変動を含むSDGsにかかる方針や取組状況等について協議しています。
• 気候変動を含むSDGsにかかる取組みについては、SDGs推進部が中心となって、組織横断的に取り組んでいます。

戦略

気候変動に伴う機会

持続可能な社会の実現に向けた活動として「しんきんグリーンプロジェクト」を中期経営計画に掲げ、ESG投融資の推進および地域の脱炭素化等に積極的に取り組んでいます。これらの取組みを信用金庫業界の成長へとつなげることで、さらなる社会課題の解決を実現するという好循環の創出を目指しています。

• 再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展を投資機会と捉え、SDGsの目標期限である2030年に向けて、ESG投融資額を累計3兆円（2021年度より2030年度まで）とする中長期目標を掲げ、ESG投融資を推進しています。脱炭素社会への移行にかかるトランジション・ファイナンスにも積極的に対応しています。産業競争力強化法に基づく事業適応促進業務を行う指定金融機関として、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の取組みを支援していきます。
• 地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することは、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しています。地域創生推進部内に設置したグリーンプロジェクト推進室が中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しています。

リスク管理

• 気候変動リスクについて、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理しています。具体的には、リスクカテゴリー（市場および信用リスク等）のリスクを発生または増幅させる原因として認識しています。また、「信金中金に与えるインパクト」と「発生の蓋然性」の2つの基準により分類・整理したリスクマップに気候変動リスクイベントを追加し、可視化・共有化しています。リスクマップは、役員および関連部門長を構成員として定期的に開催するリスク管理委員会にて、都度見直しのうえ決定しています。リスクイベントについては、インパクトや蓋然性に応じ対応をはかっています。
• 気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定しています。同ガイドラインは継続的に見直しを行っており、これを踏まえて投融資を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、信金中金に与える財務的インパクトをマネジメントしています。2021年7月には、石炭火力発電向け投融資方針を厳格化しました。

  【責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドラインの概要】

  1. クラスター弾製造事業への対応

     クラスター弾の非人道性を踏まえ、当該事業を行う企業に対する投融資は行いません。

  2. 石炭火力発電事業への対応

     石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が多く、環境への負荷が大きい事業であることから、石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資は行いません。

  3. パーム油農園開発事業および森林伐採事業への対応

     パーム油農園開発事業および森林伐採事業は、違法伐採や生態系への悪影響などの問題が生じる恐れがあります。当該事業を資金使途とする投融資は、地域社会・環境等に与える影響の有無を十分に確認したうえで検討します。

• 赤道原則を2021年4月に採択しました。これにもとづき、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしています。2022年4月には、赤道原則取扱要領を制定しました。
• 与信審査の枠組みにおいて、ESG要素が与信先の信用力に及ぼす影響を定性的に評価し、その結果も踏まえて与信判断を行っています。また、ファンド投資においては、委託先運用会社のESG投資態勢を評価し、その結果も踏まえて投資意思決定を行っています。

指標と目標

• ESG投融資について、2021年度から2030年度までの累計実行額を3兆円とする目標を設定しています。ESG投融資の対象範囲は、国際原則・政府指針等を参考に、環境・社会課題の解決に資する投融資（債券、融資、ファンド、プロジェクトファイナンス、PFI等）としています。
  
• 石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高について、2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロとする目標を設定しています。
  
• パリ協定および日本政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献するべく、信金中金の温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）^※2を2030年度までに実質ゼロとする目標を設定しています。目標に向けたロードマップにもとづき、再生可能エネルギー由来の電力への切替えや省エネなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
  

  ※2Scope1：事業者自らの直接排出（燃料の燃焼等）
  Scope2：他者から供給された電気等の使用に伴う間接排出

  
• CO₂排出削減のため、「信用金庫業界の環境自主行動計画」にもとづき電力使用量の削減目標達成に向けて取り組んでおり、2030年度の削減目標を上回る削減実績を達成しています。