赤道原則への対応
- 信金中金は、赤道原則の採択にあたり、環境・社会影響評価の実施プロセスを定めた「赤道原則取扱要領」を制定し、フロント部門がお客様から受領したプロジェクト情報に基づいて、審査部門が環境・社会影響評価を実施しております。
- 赤道原則の概念および環境・社会影響評価の実施プロセスに対する理解を醸成するため、審査部門において研修ツールを作成し、職員は常時閲覧可能となっております。信金中金では、引き続き社内研修の実施等を通じて、環境・社会配慮に対する社内意識の向上につとめていきます。
実施体制
適用案件
| 金融商品・業務 | 金額等の適用要件 |
|---|---|
| プロジェクトファイナンス | プロジェクト総額10百万米ドル以上 |
| プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（FA業務） | |
| プロジェクト紐付きコーポレートローン |
次の3つの条件を全て満たすもの ①総借入額の過半が特定のプロジェクトに向かい、かつ当該プロジェクトの実質的な支配権（Effective Operational Control）を顧客が（直接的又は間接的に）有する ②総借入額と本中金コミット額（シンジケーションもしくはセルダウン前） が 50百万米ドル以上 ③貸出期間が2年以上 |
| ブリッジローン | 貸出期間2年未満で、上記の要件を満たすプロジェクトファイナンス、またはプロジェクト紐付きコーポレートローンによってリファイナンスされることを意図したもの |
|
プロジェクト紐付きリファイナンス プロジェクト紐付き買収ファイナンス |
以下の3つの要件を全て満たすもの ①対象プロジェクトが過去に赤道原則のフレームワークに基づいて融資されている ②プロジェクトの規模あるいは目的に重大な変更が無い ③融資契約書調印時点でプロジェクトが完工していない |
環境・社会影響評価
赤道原則の各原則に基づき、適用対象案件に対し、カテゴリーを付与し、カテゴリーに応じたモニタリングを実施しております。
| 原則 | 要求内容 |
|---|---|
| 原則１ | レビューおよびカテゴリー付与 |
| 原則２ | 環境・社会アセスメントの実施 |
| 原則３ | 適用される環境・社会問題関連法規制、許可制の遵守 |
| 原則４ | 環境・社会マネジメントシステムの構築・維持、環境・社会マネジメントプランの準備（必要に応じて赤道原則アクションプラン策定） |
| 原則５ | ステークホルダー・エンゲージメントの実施 |
| 原則６ | 苦情処理メカニズムの構築 |
| 原則７ | 独立した環境・社会コンサルタントによるレビューの実施 |
| 原則８ | 赤道原則の遵守に関連する誓約条項（コベナンツ）の設定 |
| 原則９ | 独立した環境・社会コンサルタントによるモニタリングと報告 |
| 原則１０ | 情報開示と透明性の確保 |
| カテゴリー | 定義 |
|---|---|
| A | 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト |
| B | 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト |
| C | 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト |
赤道原則適用案件
①プロジェクトファイナンス（2024年1月～2024年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）
| カテゴリーA | カテゴリーB | カテゴリーC | |
| ― | ― | 1 | |
| セクター別 | カテゴリーA | カテゴリーB | カテゴリーC |
| 鉱業 | ― | ― | ― |
| インフラ | ― | ― | ― |
| 石油・ガス | ― | ― | ― |
| 電力 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 1 |
| 地域別 | カテゴリーA | カテゴリーB | カテゴリーC |
| 米州 | ― | ― | ― |
| 欧州中東アフリカ | ― | ― | ― |
| アジア太平洋 | ― | ― | 1 |
| 指定国/指定国以外の国 | カテゴリーA | カテゴリーB | カテゴリーC |
| 指定国 | ― | ― | 1 |
| 指定国以外の国 | ― | ― | ― |
| 独立したレビューの有無 | カテゴリーA | カテゴリーB | カテゴリーC |
| 有り | ― | ― | ― |
| 無し | ― | ― | 1 |
②プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（2024年1月～2024年12月にマンデートを取得したもの）
| セクター別 | 件数 |
|---|---|
| 鉱業 | ― |
| インフラ | ― |
| 石油・ガス | ― |
| 電力 | ― |
| その他 | 1 |
| 地域別 | 件数 |
| 米州 | ― |
| 欧州中東アフリカ | ― |
| アジア太平洋 | 1 |
③プロジェクト紐付きコーポレートローン（2024年1月～2024年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）
該当なし
④ブリッジローン（2024年1月～2024年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）
該当なし
⑤プロジェクト紐付きリファイナンス・プロジェクト紐付き買収ファイナンス（2024年1月～2024年12月にフィナンシャルクローズとなったもの）
該当なし
