人権尊重に関する基本的な考え方

人権課題につきましては、「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、信金中金グループが企業として人権尊重責任を果たすことにコミットするとともに、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行っております。また、当該方針に則り、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しております。

人権デュー・デリジェンス

信金中金は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権への負の影響を防止・軽減するために、人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。信金中金の事業環境を踏まえ人権課題を特定し、深刻度および発生可能性の観点から評価して人権課題マップを作成しました。この結果を踏まえ、関連部門と人権課題に対する今後の方針について議論しています。また、人権課題マップは、事業環境の変化等を踏まえ、継続的に見直していきます。

人権尊重への具体的な取組み

信金中金グループ会社の役員で構成する「グループサステナビリティ推進協議会」において、「ビジネスと人権」に知見のある有識者を招き、金融機関における人権尊重について議論しました。また、全役職員を対象に人権尊重の取組みに関する研修を実施しました。さらに、ステークホルダーとの意見交換を通じて、信金中金の人権に対する考え方への理解を求めていきます。

そのほかにも、以下のような取組みを行っています。

「職員」に対する信金中金の取組み

ハラスメント防止のため、研修等を通じて意識醸成を図るとともに、各部門の職員と人事部職員による面談を定期的に実施し、職場環境の把握・課題解決に取り組んでいます。

また、職員の健康に配慮し、時間外労働を禁止する「ノー残業デー」の設定や21時を超える勤務の原則禁止等、長時間労働を抑制する仕組みを導入しているほか、各種有給休暇取得促進策を設けており、2024年度は、「プレミアム休暇」（3営業日連続の有給休暇取得制度）を新設しました。

さらに、過重労働による健康障害を防止するため、長時間労働者に対しては医師による診断等を実施する措置を講じています。

「お客様等」に対する信金中金の取組み

プライバシーの侵害を防止するため、個人情報の取扱いについては、「個人情報保護宣言」を公表するとともに、具体的な管理方法を個人情報管理規程・細則に定めており、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として求められる態勢を整備しています。

信金中金は、提供する商品やサービスがマネー・ローンダリング等に利用されることで、人権への負の影響につながるリスクがあることを認識し、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止に取り組んでいます。

「お客様」に関する取組み

与信審査の枠組みにおいて、ESG要素が与信先の信用力に及ぼす影響を定性的に評価し、その結果も踏まえて与信判断を行っています。また、赤道原則に基づき、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会への影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしています。

技能実習制度および特定技能制度の見直しが行われている状況下、信金中金では、技能実習制度および人権問題等に関するセミナーを実施したほか、外国人材の送出機関と連携し、信用金庫取引先が人権に配慮した外国人材活用を行うことができるようサポートしています。

「サプライヤー」に関する取組み

外部委託先の選定においては、人権を含めたSDGsへの取組状況を評価しております。また、ファンド投資においては、委託先運用会社のESG投資態勢を評価し、その結果も踏まえて投資意思決定を行っています。

外部の業者等に個人データ等の取扱いを含む委託を行う場合は、プライバシーの侵害を防止するため、委託先における個人情報の管理態勢等について確認を行い、委託した個人データ等の安全管理について適切な監督を図っています。

救済体制

信金中金グループは、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制づくりにつとめています。

【内部通報制度・相談制度】

コンプライアンス違反を発見した役職員等がコンプライアンス統括部門または顧問弁護士に直接通報することができる「コンプライアンス・ホットライン制度」を整備しています。また、各種研修等を通じて制度の趣旨を周知し、積極的な利用促進を図ることでコンプライアンス違反の早期発見につとめています。さらに、ハラスメントに関する苦情相談を受ける担当者を設けているほか、外部の専任カウンセラーに相談できる体制を整備しています。

【相談・要望等に関する窓口】

営業店・本部の区別なく、商品・サービス等にかかる顧客からの要望等を積極的に収集し、迅速かつ丁寧に対応するとともに収集した要望等を業務運営に活かす態勢づくりにつとめています。