社会貢献活動

信金中金は、ステークホルダーの皆さまとともに、災害復興、次世代育成・子ども、地域・コミュニティ、海外など、様々なテーマで社会貢献活動に取り組んでいます。

左から「信用金庫/信用金庫取引先/優先出資者/従業員」→中央のSCBへ、右へ「災害復興支援」「次世代育成・子ども支援」「地域・コミュニティ支援」「海外・その他支援」に資金が配分されることを示すアイコン付きスキーム。

災害復興支援

「能登半島復興応援定期積金」を通じた被災地支援

信金中金は、「令和6年能登半島地震」の復興支援の一環として、2024年10月に募集総額の0.25%を寄附する「能登半島復興応援定期積金」を創設しました。

皆さまのご協力により、総額2,312億円のご契約をいただき、2025年3月には、石川県の被災地6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に対し、信金中金の直接寄附6,000万円を加えた総額6億3,800万円を寄附いたしました。

今後は、この定期積金にご協力いただいた皆さまに向けて、寄附対象の復興事業にかかる進捗状況や、6市町の観光地・地域産品の情報等を掲載したレポートを継続して発信し、長期にわたる支援の輪をつなげてまいります。

次世代育成・子ども支援

古本を活用した寄附プログラム「こどものみらい古本募金」の実施

信金中金は、2022年度から全国の信用金庫とともに、こどもの未来国民応援運動の一環である「こどものみらい古本募金」に取り組んでいます。

全国の信用金庫の店舗等に古本回収ボックスを設置した結果、信用金庫の職員や地域住民の方々から多くの古本を寄附いただきました。

その買取額は、「こどもの未来応援基金」を通じて、貧困の状況にある子どもたちのために役立てられています。

優待制度における「あしなが育英会」等への寄附

信金中金は、優先出資者の皆さまに優待品を贈呈する優待制度を運営しており、優待品の選択肢の一つとして、震災や病気等により親をなくした子どもたちを支援する募金等をご案内しています。例年、優先出資者の皆さまから多数のご賛同をいただき、ご案内以来、累計650万円を超える寄附をいたしました。

地域・コミュニティ支援

地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の実施

信金中金は、企業版ふるさと納税制度等を活用した地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」において、2020年度から3か年にわたり、全国47都道府県、232の地方公共団体に対し、24.3億円を寄附しています。

具体的な事例としては、伊万里信用金庫が伊万里市の地域産品の販路開拓等をサポートする「イマリトータルプロモーションProject~地域ブランディング戦略の構築とグリーンスローモビリティの導入~」に対して寄附を実施し、紺綬褒章を受章しました。

屋根付きの小型電動カート(透明サイドカーテン付き)が道路脇に停車。背景に観光案内の看板や建物が見え、地域の移動手段として活用されるイメージ。
本事業で導入したグリーンスローモビリティ

しんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」・「ちいきのグリーン」の提供

信金中金は、2020年より、しんきんSDGs私募債シリーズの取扱いを開始しています。本商品は、信金中金や信用金庫が私募債の発行に際して受け取る手数料の一部を割り引きます。私募債発行企業は、その割引分の手数料を主な原資として、学校や医療施設等に物品等の寄附を行うスキームです。

本シリーズの中で、取扱いの大多数を占めるしんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」は、2024年度末までに63金庫で活用され、寄附件数は460件、累計発行総額は約289億円となりました。

左に信用金庫と信金中央金庫、中央に私募債発行企業、右に寄付先などの受益先を配置。私募債の発行→資金調達→寄付・事業実施の矢印で循環を表し、「SDGs 私募債で寄付が同時にかなう」仕組みを説明。

海外・その他支援

「TABLE FOR TWO プログラム」への参加

信金中金は、開発途上国の飢餓問題と先進国が抱える生活習慣病の問題の同時解決を目指す「TABLE FOR TWOプログラム」に参加しています。

本店および京橋別館の役職員向け食堂で該当メニューを購入すると、1食につき20円が特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じ寄附され、開発途上国の子どもたちに学校給食1食分が届けられます。

© TABLE FOR TWO
教室の机に並ぶ数人の子どもが黄色いマグを持ってこちらに笑顔を向ける。途上国の子どもの食支援を示す「TABLE FOR TWO」ロゴ付き。

社内コミュニケーションツールを活用したSDGs達成への貢献

信金中金は、2020年度から職員同士が業務上の感謝・称賛のメッセージをポイントとともに送り合う「SCBピアボーナス」を導入し、コミュニケーションの活性化や、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

送り合ったポイント数に応じて、SDGs達成に資する団体への寄附を行うことで、職員一人ひとりが社会課題への意識を高めるきっかけになっています。

これまで、教育機会、食、医療、海外向け等の分野で活動する団体に対し、累計約380万円を寄附いたしました。